支え愛地域連携推進事業

　また、災害対策基本法（以下「法」という。）において、市町村による作成が努力義務化されている「個別避難計画」の作成について、令和７、８年度の２か年を作成促進重点期間として市町村の取り組みを支援する。

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	支え愛マップ作成推進事業	はじめて「支え愛マップ」づくりに取り組む自治会等によるマップ作成、見守り活動のための学習会、避難訓練	1,500	1,500	なし
２	災害時要支援者対策ステップアップ事業	既に「支え愛マップ」を作成した自治会等による地域支え愛会議、サロン活動、体操教室、避難訓練	1,300	1,300	なし
３	防災士等派遣事業	支え愛マップづくりに取り組む自治会に対し、アドバイスする防災専門家派遣	280	400	過年度実績による調整 ８０人→５６人
４	住民組織間交流事業	支え愛マップづくりに取り組む自治会に対するサポーター（※）派遣	180	60	取組が活性化されてきたことによる増額 　２回→６回
合計			3,260	3,260

※サポーター：既に支え愛マップづくりに取り組んだ自治会のリーダー等

（２）自治会、市町村社会福祉協議会をサポートするための事業

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	連絡会開催事業	関係者連絡会、研修会の開催	754	754	なし
２	活用事例集作成事業	活用事例集の作成	160	160	なし
合計			914	914

（３）【移行】個別避難計画の作成を支援するための事業

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	個別避難計画作成事業	個別避難計画作成	0	950	「３個別避難計画作成促進事業」へ移行
２	助言者等派遣事業	個別避難計画作成のために市町村が実施する研修会、意見聴取会の開催	0	150	「３個別避難計画作成促進事業」へ移行
合計			0	1,100

２　支え愛マップ作成推進委託事業

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	支え愛マップ作成インストラクター養成研修	支え愛マップ作成に取り組む自治会等を支援するスタッフを養成（対象：市町村・市町村社協職員、防災士）	1,823	1,713
２	支え愛マップ作成普及推進学習会開催	これから支え愛マップ作成に取り組もうとする地域の住民を対象とする学習会	409	520
３	避難スイッチ決定のための研修会	地域の避難スイッチを検討・決定しようとする地域の住民を対象とする研修会	323	322
合計			2,555	2,555

３　【新規】個別避難計画作成促進事業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度 予算額	前年度からの変更点
１	作成の促進・加速化	個別避難計画加速化促進枠（鳥取県防災・危機管理対策交付金）の新設 ・避難行動要支援者の内、優先度が高い方の個別避難計画の作成を促進するため、加速化促進枠を設置。 ・県補助率等：１／２ ・要求額（算定）：５００千円×１９市町村 （活用想定） ・福祉事業者等への作成委託 ・自治会等への作成依頼 ・研修会等の実施 ・作成に係る会計年度任用職員等の雇用 ・地域防災計画の更新（作成が完了している市町村） ・クラウド型被災者支援システムへの個別避難計画情報の移行　等	9,500	―	新規事業 ※１災害時における支え愛地域づくり推進事業補助金（３）個別避難計画の作成を支援するための事業を移行し拡大
２	市町村との情報共有	市町村連絡会の開催（年２回程度） ・市町村連絡会を開催し、市町村担当者間で作成状況や、作成のノウハウを共有し、課題解決を図る。 優良事例等の学習会 ・作成が進んでいる県内市町村の事例を横展開するとともに、本県と地理的、環境的状況等が近しい県外の優良事例を学び、効率的な作成方法等の見直しにつなげる。（県外事例については内閣府のサポーター派遣事業を活用）	―	―	新規事業
３	周知拡大事業	個別避難計画作成の手引きの作成 ・個別避難計画への住民の認知度が低いため、住民への周知や各関係者への理解、協力をもらうための周知文書として「個別避難計画作成の手引き（リーフレット）」を作成する。 個別避難計画の事例集の作成 ・県内の優良事例等の取組成果等をまとめた「避難行動要支援者の個別避難計画取組事例集」を作成し、今後の個別避難計画の作成、実効性の向上のために活用する。	200	―	新規事業
合計			9,700	―

　令和５年８月の台風で被害を受けた地域では、全ての集落で「支え愛マップ」を作成する取組に着手し、「災害に強いまちづくり協議会」を立ちあげた所もある。近年の自然災害の頻発化・激甚化で地域住民の意識が変わり、地域防災に対する機運が高まっていることから、継続して支援していくことが重要になる。
　住民組織間交流事業では、「支え愛マップ」に先進的な取組を行っている地区が、これから取組もうとしている地区へ出向き、具体的な取組へのノウハウを説明したり意見交換等を行っている。令和２年度頃から、ある程度の流れが構築されており、実施要望が多く上がってくるようになった。平成24年度から始まった「支え愛マップ」の取組は19市町村に広がっているが、策定率には大きな差が生じている。住民組織間交流事業を活性化させ、「支え愛マップ」への取組に繋げていく。
　また、避難行動要支援者に係る個別避難計画策定については、令和３年の災害対策基本法改正で市町村の努力義務とされている。これまで以上に作成を支援するため、新規事業として「個別避難計画作成促進事業」を立ちあげ、事業名を「支え愛マップ作成推進事業」から「支え愛地域連携推進事業」へ変更した。