消防学校費

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危機管理部　消防防災課　―　

電話番号：0859-27-0353 E-mail：shoubou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	60,989千円	53,091千円	114,080千円	5.0人	4.0人	0.0人
当初予算要求額	63,847千円	53,091千円	116,938千円	5.0人	4.0人	0.0人
前年度当初予算額	37,875千円	50,913千円	88,788千円	5.0人	4.0人	0.0人

事業費

要求額：63,847千円　（前年度予算額 37,875千円）　　財源：単県、起債　

一般事業査定：計上　　　計上額:60,989千円

事業内容

１　事業の目的・概要

（１）消防職員・消防団員に対して、初任総合教育、専科教育、幹部教育及び特別教育などの各種教育訓練を行う。

　　住民向けには自主防災組織、一日入校、出前講座等の教育を行う。

（２）学校の運営及び維持管理を行い、必要な施設の改修工事（修繕委託）を行う。

（３）教育訓練用の資機材の購入及び保守点検を行う。

２　主な事業内容

（１）事業の内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	教育訓練事業	外部講師の報償費・特別旅費、学生給食、寝具リース代、校外研修経費、修了章代ほか	18,775	17,647	教育科目及び入校学生の増による各種費用の増
２	管理運営事業	校舎維持管理委託料、全国校長会負担金、公用車重量税、光熱水費、消耗品ほか	8,728	7,916	樹木管理委託の範囲見直しによる増
３	施設改修事業	高架水槽、揚水ポンプ更新工事	29,118	10,022	高架水槽、揚水ポンプ更新工事による増
４	資機材整備事業	訓練用資機材購入、訓練用資機材点検委託料	7,226	2,290	訓練用資機材購入による増
合計			63,847	37,875

（２）施設の概要
　　〇設置根拠　　消防組織法第51条で県に設置義務付け
　　〇所在地　　米子市流通町１３５０番地
　　〇敷地面積　　３０，１１２平方メートル
　　〇施設　　　　　本館（１，７５０平方メートル）、屋内訓練場（６９０平方メートル）、訓練棟（５５９平方メートル）、
　　　　　　　　　　　実火災体験型消防訓練施設(４０平方メートル)、移動式消防訓練施設(５１平方メートル)他
　　〇設置年月日　昭和５８年４月１日
　　〇定員　　　　　４０名
　　〇有事の際の当校の位置付け
　　　　　　　　　　　〔県地域防災計画〕　・広域防災拠点の機能分担施設　　・広域搬送拠点（ＳＣＵ）
　　　　　　　　　　　〔県緊急消防援助隊受援計画〕　・陸上部隊の進出拠点（全方向）　・宿営可能場所

（３）教育訓練の概要
　　

区分	実施教育種別	Ｒ７教育延日数（予定）
消防職員教育	初任総合教育、専科教育、幹部教育、特別教育	２９５日
消防団員教育	基礎教育、専科教育、幹部教育、特別教育	３３日
一般教育	自衛消防組織員教育、自主防災教育、一日入校、出前講座	６５日

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
・当校の実践的訓練施設を活用し、より実践的で効果的な訓練を積極的かつ安全に実施することにより、消防職員のレベルアップを図り、ひいては県民の安全確保に寄与する。消防団員については、地域防災の中核となるべく教育を行う。

＜取組状況＞
・大規模災害等に対応するため、平成２４年度に実火災体験型訓練施設を含む実践的訓練施設を整備した。
・平成２５年度以降、実践的訓練施設に特化した特別教育を新設した。
・平成２８年度から、従来の初任科（消防）と救急科を組み合わせた初任総合教育を実施している。
・令和２年度には現場の要望を聞き、救急隊員向けの介護技術研修を新たに実施した。
・令和３年度から、上記介護技術研修を取り込んだ救命救急士活性化コースを開催している。
・令和5年度は、新設の緊急消防援助隊活性化コースと小隊長特別教育を実施した。
・また、令和５年度は、コロナ禍により減少していた自主防災組織や一般県民を対象とした「出前講座」・「１日入校」及び、新たな取組として消防団への「現地研修」等積極的に広報し、年間受講者が初めて１０００人を超えた。
・Ｒ６年度は、能登半島地震を踏まえ、一般県民教育の申込みが増えており、地震に関する防災教育等を実施している。

＜改善点＞
・各種教育訓練において、社会情勢や要望を踏まえ、常に内容を更新しながら実施している。消防団や自主防災組織を対象にした地震からの救出訓練（支え愛研修）を一般県民教育においても、内容を工夫しながら積極的に取り入れて実施している。

これまでの取組に対する評価

実践的訓練施設に特化した特別教育が定着し、多くの消防職員が専門的な知識及び技術を習得することができた。
・既存の教育においても、実践的訓練施設を活用したカリキュラムを取り入れ、教育内容の充実を図ることができた。
・初任総合教育については、消防系と救急系の教育を併合して実施し、座学と実技訓練とのバランスをとり、知識、技術、体力のレベルを修了時まで向上させることができた。
・Ｒ５年度は、自主防災組織、消防団、一般県民への教育に積極的に取組み、約半年間で受講者は１，０００人を超えた。
・Ｒ６年度は、県東部・中部からの一般県民教育の申込みが増えており、昨年度からの積極的な取組について一定の成果が出ている。
・また、学校教育について、テレビや新聞等で取り上げていただける機会が増え、職員のモチベーションアップにも繋がっている。

財政課処理欄

　実火災訓練棟更新については、一般財源負担の低減策の再検討が必要と考えますので、計上を見送ります。外壁塗装・サッシ改修工事及び主訓練棟修繕工事については、進度調整とします。体育館床修繕工事については、営繕枠対応とします。実火災体験型訓練装置については、今回は計上を見送り、R7サマーレビューにおいて他県との共同整備・利用の可能性について議論することとします。その他金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	37,875	0	319	0	0	0	374	11,793	25,389
要求額	63,847	0	355	0	0	0	396	12,984	50,112

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	使用料・手数料	財産収入	その他	一般財源
計上額	60,989	355	396	12,984	47,254
保留	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0

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