事業名：
感震ブレーカー設置促進事業
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危機管理部 消防防災課 消防・地域防災力担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
6,000千円 |
3,944千円 |
9,944千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
10,000千円 |
3,944千円 |
13,944千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,000千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:6,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
令和６年１月に発生した能登半島地震を受けて、新たな地震津波対策に向けた会合（１月）や県・市町村防災対策研究会（４月）を開催し、有識者等の意見も聞きながら、大規模地震発生時の複合災害予防の重要性を改めて確認した。このことを踏まえ、地震による建物の出火及び延焼を防止することにより、被害の減少並びに県民及び地域の防災力の向上を図るため、感震ブレーカーの設置費用を市町村を通じて支援する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 事業名 | 事業内容 | 要求額 | 前年度
補正予算額 | 前年度から
の変更点 |
1 | 感震ブレーカー設置事業補助金 | 鳥取県内の建物に感震ブレーカーを設置しようとする者に対し、市町村を通じて支援する。
- 補助対象者： 市町村（感震ブレーカーを設置する世帯等への間接補助）
- 県補助率： 市町村負担額の１／２（対象経費の１／３を限度）
- 県補助上限額： ７千円／件（世帯） （ただし、電気工事が必要な場合は２０千円／件（世帯））
- 補助対象経費： 建物の感震ブレーカーの設置で、市町村が実施要綱等で定める経費
＜制度イメージ＞
| 事業費 | 県 | 市町村 | 補助対象者
（各世帯等） |
| 電気工事なし | 20千円 | １／３
（7千円） | １／３
（7千円） | １／３
（6千円） |
| 電気工事あり | 60千円 | １／３
（20千円） | １／３
（20千円） | １／３
（20千円） |
| 6,000 | （6,000） | R6.6補正 |
2 | 【新規】県営住宅への感震ブレーカー設置 | 火災の延焼防止を目的とし、県営住宅に感震ブレーカーを設置する。
※木造住宅から優先的に施工する。 | 3,500 | - | 新規事業として計上 |
3 | 【新規】広報経費 | 普及啓発を進めるにあたり、県民の認知度が低いことが課題であることから、協議会を活用したチラシの配布やCMの制作・放映を通じて、補助事業と合わせて設置率の向上を推し進める。 | 500 | - | 新規事業として計上 |
合計 | 10,000 | （6,000） | |
３ 背景
地震発生時において、建物火災は同時多発的に発生し、また、道路上への障害物の散乱などの影響により消火対応が遅れることによる延焼火災被害の拡大が想定される。
- 阪神・淡路大震災や東日本大震災で発生した火災のうち、原因が特定されたものの５〜６割は電気器具や電気配線などの電気関係によるものとされており、能登半島地震における輪島市の大規模火災についても、電気関係の出火による可能性がある。
- 電気による出火を防ぐためには、避難時にブレーカーを遮断することなどが効果的だが、地震発生時にとっさにそのような行動がとれるとは限らないため、一定規模以上の揺れを感知すると、ブレーカーを自動的に落として電気の供給を遮断し、電気火災を防ぐ感震ブレーカーを設置することで、出火を防止し、他の建物への延焼を防ぐことで、火災による被害を大きく軽減することが期待できる。
- 地震による建物火災の被害を最小限とし、安心・安全なまちづくりを推進するため、感震ブレーカーの設置を推進する市町村に対し、財政的な支援を実施するもの。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
地震による住宅火災の被害を最小限とし、安心・安全なまちづくりを推進する。
これまでの取組に対する評価
財政課処理欄
広報経費については、既定予算対応とします。また、県営住宅への感震ブレーカー設置については、県営住宅管理の一環として、県営住宅維持管理事業（住宅政策課）等の予算内で実施してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
6,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |