地域防災リーダー養成・連携促進事業/令和７年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	6,405千円	7,887千円	14,292千円	1.0人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	8,842千円	7,887千円	16,729千円	1.0人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	5,870千円	0千円	5,870千円	1.0人	0.0人	0.0人

１　事業の目的・概要

鳥取県中部地震の教訓を踏まえ、防災士をはじめとする地域防災リーダーの養成とスキルアップについて、平成29年度より県は積極的に取り組んできた。

併せて、地域や職場の防災を中心に、災害に対する幅広い正しい地域を習得し、適切な判断を行える防災士の養成を進めており、県内の防災士登録者数は、令和5年3月末時点で1,631名（平成29年度末時点697名）となり、着実に養成を進めている。
引き続き、第２期総合戦略に掲げている令和6年度末までに1,800名を養成するという目標に向けた取組を進めるとともに、これまで養成した防災士等が地域で活躍できるよう研修の実施や近い将来防災士同士の情報交換が行えるようなネットワーク化を進め、地域の防災リーダーとなる人材を育成する。
地域防災リーダーとしての活躍が期待されている防災士等の活躍の場の創出（「支え愛マップ」への取組や「避難所サポーター」養成への参加）を通じ、防災士等の育成や地域防災力の向上を図る。

２　主な事業内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	細事業名	事業内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
1	防災士養成研修	対象者：自主防災組織員、消防団員、県・市町村職員、学生等（R6年度：216名）実施時期：10月～12月頃（土曜、日曜の2日間）場所：東部、中部、西部（引き続き各圏域での実施を予定）防災士養成研修の事務を部分委託とする。	7,132	4,160	防災士養成研修に係る業務の部分委託を行い、業務の効率化を図る
2	地域防災リーダースキルアップ研修	対象者：自主防災組織構成員、消防団員、防災士等の地域防災リーダー（R6年度：84名）内容：地域防災リーダーに必要な知識や技能を高める実践的研修実施時期：7月～12月頃場所：中部開催（予定）及びオンライン県が実施する理由：　防災の最新情報の伝達や多人数でのグループワーク等の実施など、県が研修を開催する必要性やメリットがあることから、今後も、県による研修の場が必要。研修の位置付け：　鳥取県地域防災推進大会（防災活動推進事業）を「地域防災リーダースキルアップ研修」の基礎研修と位置付け、本研修は、最新の動向等を踏まえたより実践的な研修とする。	500	500	なし
3	職員災害応援隊等防災士資格取得事業	職員災害応援隊や危機管理部職員が、被災地において的確な救援活動等を行うとともに、地域住民等の防災意識を高めるためのノウハウを習得するため、防災士の資格を取得する（10名程度養成）。	-	-	なし
4	地域で活躍する防災士等の活用・連携促進事業	防災士連絡会、防災士ネットワークの活性化　令和５年度に設置した「鳥取県防災士ネットワーク」及び各市町村の防災士連絡会の活動活性化に資する勉強会・研修会等に講師を派遣する。（謝金、旅費を県が負担）防災士等の活躍事例の周知・広報	210	210	なし
5	地域防災活動活性化支援補助金	市町村が設置した防災士連絡会等の防災士組織と、地域の自主防災組織等が連携して実施する先駆的な自主防災活動に対し市町村を通じて支援する。（令和５年度から令和７年度の３年間限定）補助対象者：市町村（自主防災組織等への間接補助）補助率：１／２補助上限額：１００千円（１組織当たり）補助対象経費：研修・訓練等の活動費、研修・訓練用の資機材整備費等	1,000	1,000	なし
6	防災士等の活躍の場の創出	対象者：地域防災リーダーとしての活躍が期待されている防災士等内容：「支え愛マップ」への取組や「避難所サポーター」養成への参加等目的：地域防災力の向上、防災士等のスキルアップ等	-	-	なし
合計			8,842	5,870

３　背景

防災体制の強化については、消防等の防災関係機関による体制強化だけでなく、地域住民のコミュニティによる自主的な防災活動を促進し、地域防災体制を確立することも重要であり、東日本大震災や鳥取県中部地震においてもその重要性が改めて認識されたところ。

本県においても、自主防災組織率が平成２３年の６７．７％から令和５年には９３．３％まで向上し、防災士数が平成２７年の３５５人から令和５年には１，８３８人まで増加するなど、地域防災を担う組織化や人材の養成が進んできたところだが、近年相次いで発生している集中豪雨、台風、大雪等の自然災害や突発的な地震災害等に備え、その被害を軽減するためには、地域防災活動の更なる活性化が必須である。

ただ、従来より地域防災活動で中心的な役割を果たしてきた自主防災組織について、近年、コロナ禍の影響等で地域防災活動が停滞しており、その立て直しが急務となっているが、自主防災組織の活動内容は、活動が活発な組織とそうでない組織との間で濃淡があることから、地域防災の牽引役として期待される防災士等の地域防災リーダーが、平時から地域住民と共に地域防災活動に取り組む先駆的な活動を推進することが必要である。

また、県が「地域防災リーダーになり得る存在」として養成を進めている防災士については、研修等で身に着けた知識を活用する場がないという声が上がっており、令和５年度に整備したネットワークを活用した、個人の活躍の場の提供が併せて必要である。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	5,870	0	0	0	0	0	0	3,885	1,985
要求額	8,842	0	0	0	0	0	0	3,948	4,894

区分	事業費	その他	一般財源
計上額	6,405	3,948	2,457
保留	0	0	0
別途	0	0	0

地域防災リーダー養成・連携促進事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

地域防災リーダー養成・連携促進事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　背景