原子力防災対策事業/令和７年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	263,022千円	58,623千円	321,645千円	13.0人	1.0人	0.0人
当初予算要求額	263,022千円	58,623千円	321,645千円	7.0人	1.0人	0.0人
前年度当初予算額	403,791千円	107,619千円	511,410千円	13.0人	2.0人	0.0人

１　事業の目的・概要

福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原子力災害から県民の安全・安心を確保するため、本県の原子力防災体制の一層の強化に必要な原子力防災対策等を整備する。

【対象となる原子力施設】

（１）中国電力(株)島根原子力発電所

⇒UPZ（緊急時防護措置を準備する区域）

⇒原子力施設から概ね３０km（境港市全域、米子市の一部地域）

（２）（国研）日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター

⇒原子力災害対策指針の改正（H29.3.22）に伴い、三朝町は、原子力災害対策重点区域を有しないが事業所敷地内で防護措置が必要となる事象発生に備え、防災体制を構築する区域として新たに位置づけられた（※）。

※原子力災害対策特別措置法上の権限（防災業務計画の協議、立ち入り調査等）も変更なし

２　要求額

２６３，０２２千円（４０３，７９１千円）
〔内訳〕

原子力施設等緊急時安全対策交付金事業	２２３，０２２千円（２７１，７８５千円）
放射線監視等交付金事業	政策戦略事業で要求（９２，００６千円）
米子市及び境港市への交付金（基金充当）	４０，０００千円（４０，０００千円）

※（）は令和６年度予算額

３　要求内訳

【原子力施設等緊急時安全対策交付金関係】

	R７要求額	（参考：R６予算額）	R６からの主な変更内容
原子力防災ネットワークシステム（リース・保守・機器更新）	３６，８９４千円	５６，０９５千円
原子力防災活動資機材整備	１３，２９３千円	１８，５４５千円
先進システム整備等（原子力防災アプリ保守、避難オペレーション支援システム保守、避難車両のアクセス環境調査等）	９，５５６千円	１９，８００千円	・原子力災害時に係る一時集結所の避難車両のアクセス環境調査
原子力防災支援基地管理運営（鳥取市・江府町）	７，２０６千円	６，９０３千円
原子力防災活動資機材維持管理（放射線測定機器校正、WBC車搭載機器点検、車両維持管理、資機材棚卸、通信費等）	４６，９０７千円	４７，９３６千円
原子力防災車両（WBC車等）維持管理	４，７２９千円	３，４７６千円
原子力防災研修、国との協議等に係る旅費	５，７２９千円	５，７９９千円
原子力防災訓練経費（島根原発対応実動・図上訓練、人形峠対応図上訓練等）	３９，３０２千円	４２，６９８千円	・複合災害対応訓練等
普及啓発（ハンドブック県内全戸配布等）、研修会実施等	３１，７０６千円	３９，９３７千円
避難円滑化に係るカメラ等の設備維持管理	９，９０３千円	９，８８８千円
設備の通信費、電気代等	１６，８７２千円	１５，７０７千円
避難退域時検査会場の高度化（Wifi通信費）	５９５千円	５９５千円
小型無人飛行機維持管理費（動産保険、定期点検等）	３３０千円	２３４千円
合計	２２３，０２２千円	２７１，７８５千円

【放射線監視等交付金関係】　政策戦略事業で要求

【米子市、境港市への交付金】

	R７要求額	（参考：R６予算額）	R６からの主な変更内容
米子市、境港市への交付金	４０，０００千円	４０，０００千円
合計	４０，０００千円	４０，０００千円

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	403,791	363,791	0	0	0	0	0	40,000	0
要求額	263,022	223,022	0	0	0	0	0	40,000	0

区分	事業費	国庫支出金	その他
計上額	263,022	223,022	40,000
保留	0	0	0
別途	0	0	0

原子力防災対策事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　要求額

３　要求内訳

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

原子力防災対策事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 要求額

３ 要求内訳

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　要求額

３　要求内訳