鳥取県防災・危機管理対策交付金事業

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危機管理部　消防防災課　消防・地域防災力担当　

電話番号：0857-26-7082 E-mail：shoubou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	68,500千円	3,155千円	71,655千円	0.4人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	118,500千円	3,155千円	121,655千円	0.4人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	68,500千円	3,130千円	71,630千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：118,500千円　（前年度予算額 68,500千円）　　財源：単県、国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:68,500千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　令和５年台風７号、令和６年能登半島地震などの近年の頻発化、激甚化した災害への対応強化を図るため、鳥取県防災対策研究会等や国における「能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について」等で議論した諸課題への対応として、市町村が行う事業に対して支援する。

（防災対策研究会等で議論した諸課題）

　・適切な避難の呼びかけ、孤立集落対策（ライフライン等確保）、避難所環境の充実、地域防災リーダーの養成　等

　　→　これらの課題への対応を通じて、より災害に対して強靱な地域づくり（創造的復興）に繋げていく。

２　主な事業内容

　「鳥取県防災・危機管理対策交付金」として、次の特別枠及び事業割により算定した額の合計額を市町村に交付する。ただし、５～７については、「対象事業の1/2（５～７の合計）」と「算出基礎額（５～７の合計）」のいずれか低い額を交付する。

（単位：千円）　　

		配分枠	補助対象事業・補助対象経費	県補助率（上限額）	要求額	前年度予算額	備考
特別事業	１	地震・津波に関する緊急対策	令和６年能登半島地震を踏まえ、市町村が取り組む地震・津波に関する対策を支援する枠を設置し、資機材やシステム整備等を支援。＜事業例＞発電機・救急セット・簡易トイレ・非常食等、孤立可能性のある集落等に配備する備品の整備避難所の開設状況及び必要物資の正確な把握のための情報連絡体制の整備円滑な被災者支援やり災証明書の電子申請、迅速発行のためのシステムの整備災害時の安全な被害確認及び進入困難地域の情報収集を目的とした災害用ドローンの整備　等	1/2 （3,000）	25,000	(25,000)	令和６年度は危機管理政策課の「地震津波対策緊急強化事業」で計上。
	２	【新規】避難所の生活環境改善に関する取組	発災時における被災者の良好な生活環境を確保するため、避難所の生活環境改善（資機材・官民連携体制整備等）を支援。＜事業例＞パーテーション・段ボールベッドキッチンカーの活用等環境整備に資するもの　等	1/2 (3,000)	25,000	-	※国が創設する「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を活用。
	３	地域防災力強化に関する取組	近年の頻発化・激甚化した災害に対応するため、地域・住民の自助・共助の意識を醸成し、地域防災力の強化に繋がる取組を支援。＜事業例＞住民の防災意識啓発に係るイベント・企画の開催大規模災害の際に特に重要となる、地域での自助・共助の取組の中核となることが期待される地域防災リーダーの養成避難訓練の実施など様々な自然災害対策に係る住民啓発　等	1/2 （3,000）	27,000	27,000	「近年の激甚化する災害に対する取組」の見直し。
	４	【新規】個別避難計画作成の促進	避難行動要支援者の内、優先度が高い方の個別避難計画の作成を促進するため、加速化促進枠を設置。	1/2 （1,000）	（9,500）	―	別途「支え愛地域連携推進事業」で要求。
事業割	５	消防団を強化する事業	＜事業例＞消防団員の能力向上に関する事業消防団員の確保に関する事業救助資機材その他の資機材の整備に関する事業女性が消防団活動に参画しやすい環境の整備に関する事業 ※女性消防団員に係る人件費及び出動手当を含む。	1/2 （各市町村ごとの算出基礎額が上限）※	10,375	10,375
	６	自主防災組織を強化する事業	＜事業例＞自主防災組織の発足の推進に関する事業自主防災組織の運営の強化に関する事業自主防災組織が行う避難訓練その他の訓練の実施に関する事業自主防災組織の構成員の防災活動中の事故補償に関する事業	1/2 （各市町村ごとの算出基礎額が上限）※	14,525	14,525
	７	住民が主体となった防災体制の構築を推進する事業	＜事業例＞消防団員及び自主防災組織役員以外の者の防災活動への参画の推進に関する事業住民が行う防災ワークショップ又は防災訓練に関する事業防災ワークショップ、防災訓練等のコーディネートを行う者その他防災への取組を推進するための指導者の育成に関する事業地縁による団体の資機材の整備に関する事業住民の防災情報の入手手段の整備に関する事業広域的地域運営組織等、複数の集落で構成された団体等の防災活動に関する事業地域コミュニティの活動と連携した防災活動に関する事業	1/2 （各市町村ごとの算出基礎額が上限）※	14,525	14,525
その他	８	調整枠	市町村の対象事業費が算定額を超えた場合、それに応じて按分。事業割（特別枠、調整枠以外）の総額が予算で定める額に満たない場合、その差額を調整枠に加算する。	- （2,075千円＋事業割の予算額に満たない部分)	2,075	2,075
合計					118,500	68,500 (93,500)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
　「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」に基づく自助・共助を担う住民による自主防災活動の促進や集中豪雨等の災害に対応するための市町村による防災・減災対策を促進する。

【取組状況・改善点】
○平成２１年度［当初予算計上額：３０，０００千円］
・平成２１年度当初予算において、市町村交付金から抜き出し、「鳥取県防災及び危機管理に関する本条例」の制定に基づく財政支援措置として「鳥取県防災・危機管理対策交付金」として創設

○平成２１年度［６月補正予算計上額：１２，５００千円］
・市町村が実施する事業費の増加に伴う措置として交付金を増額

○平成２２年度［当初予算計上額：４２，５００千円］
・算定方法の見直し

○平成２４年度［当初予算額：６２，５００千円］
・東日本大震災の教訓をふまえた対策を促進するため、東日本大震災枠２０，０００千円を上乗せ

○平成２５年度［当初予算額：６２，５００千円］
・平成２３年度実施の「鳥取方式の地域消防防災体制検討事業」や平成２４年度実施の有識者会議、選定地域での防災ワークショップ、市町村との意見交換会をふまえ、交付金制度の抜本的な見直しを実施

○平成２６年度［当初予算額：６２，５００千円］
・防災・減災に対する県民意識の醸成や県民運動の展開を促進させるため、防災及び危機管理に役立つ行動を住民全体に定着させる運動の推進事業を交付対象に追加。

○平成２７年度［当初予算額：６２，５００千円］
・東日本大震災枠を、局地的豪雨災害枠均等割に変更し、局地的豪雨災害に備え、障がい者への配慮も含めた防災対策を推進する事業を交付対象にするとともに、県民活動推進枠を県民活動・女性防災活動推進枠に変更し、女性が防災活動に参画しやすい環境の整備に関する事業を交付対象に追加。

○平成２８年度［当初予算額：６８，５００千円］
・災害等発生時の緊急情報を、住民に分かりやすく迅速かつ的確に伝達する優れた取組を促進させるため、緊急情報伝達枠を新設。
・局地的豪雨災害を含めた豪雨災害に的確に対応するため、局地的豪雨災害枠を豪雨災害枠に見直し。

○平成２９年度［当初予算額：６８，５００千円］
・県による政策誘導効果と取組の質をより一層高めるため、平成２８年度から設けた緊急情報伝達枠と、豪雨対策枠、県民運動・女性防災活動推進枠を一本化し、優れた取組に重点的に交付するよう見直し。

〇平成３０年度［当初予算額：６８，５００千円］
・事業割の消防団を強化する事業において、女性消防団員数の増加を目指すため、女性消防団員の人数に応じて加算するよう見直し。

〇令和２年度［当初予算額：６８，５００千円］
・特別事業の予算が余った場合は、調整枠の予算へ加算しないよう規則を改正。県の政策誘導効果を発揮させるため、特例加算制度を創設。

〇令和３年度［当初予算額：６８，５００千円］
・「過疎地域自立促進特別措置法」が廃止され「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が制定されたことに伴い、規則上引用する名称を変更。
・委員長について、危機管理局職員から選任できるよう審査要領を改正。

〇令和６年度［当初予算額：93,500千円］
　・令和５年台風７号や令和６年能登半島地震など近年の頻発化、激甚化した災害への緊急対応として、特別枠を「近年の激甚化する災害に対する取組（27,000千円）」とし、さらに「地震・津波緊急対策枠（25,000千円）」を危機管理政策課の事業で新規計上。

これまでの取組に対する評価

　市町村の防災・危機管理対策に対する政策誘導効果を発揮することができた。
　具体的には、住民参加型の地区防災マップの作成、防災訓練の実施、地域防災指導員の養成、避難行動要支援者への支援、住民の防災活動資機材の整備（災害用緊急電話、避難所の発電機、表示板、仮設トイレ、防災活動用ラジオ、懐中電灯、担架、備蓄物資）等の事業実施が拡充され、住民による地域の実情を踏まえた防災体制構築の取り組みが促進された。

財政課処理欄

　以下のとおり、特別枠について精査しました。
・「地震・津波に関する緊急対策」については、能登半島地震等を踏まえた臨時枠として計上したものであることから、廃止します。
・「避難所の生活環境改善に関する取組」については、国が新たに創設する交付金を活用して、市町村が直接整備すべきと考えますので、計上を見送ります。
・「地域防災力強化に関する取組」については、その趣旨に沿った厳格な採択基準を定めた上で交付することを条件に計上します。
・「個別避難計画作成の促進」については、「地域防災力強化に関する取組」で支援を行うこととし、計上を見送ります。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	68,500	0	0	0	0	0	0	0	68,500
要求額	118,500	12,500	0	0	0	0	0	0	106,000

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	68,500	68,500
保留	0	0
別途	0	0

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