実効的避難体制整備事業

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危機管理部　危機管理政策課　企画担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	1,572千円	2,366千円	3,938千円	0.3人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	3,924千円	2,366千円	6,290千円	0.3人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：3,924千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,572千円

住民が地域の危険性を踏まえて確実に避難を行うよう、災害リスク及び避難のタイミングを確認して、マイ・タイムライン（避難行動計画）を作成する「避難対策ワークショップ」の地域での開催を支援する。

※マイ・タイムラインとは…災害が接近した際にとるべき行動を時系列で整理した住民一人ひとりのタイムライン（防災行動計画）であり、自ら考え命を守る避難行動のための一助とするもの

また、住民が災害時に迅速かつ適確な避難行動を行うには、ハザードマップにより、自宅等の災害リスクを把握しておくことが前提となるため、ハザードマップの確認が困難である視覚に障がい者が、音声読み上げによりハザードを確認できる「耳で聴くハザードマップ」を導入する。

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額
1	避難対策ワークショップの開催推進	マイ・タイムラインの作成キットとワークショップ開催支援キットを監修・作成し、講師を養成する研修会を開催する。養成した講師を地域の避難対策ワークショップに派遣する。 ※講習会受講対象者…市町村職員、防災士、地区の防災リーダーなど、地域における防災活動を行う者	2,604	0
2	耳で聴くハザードマップの導入	自治体が作成するハザードマップについて、視覚障がい者が当該マップを活用して自宅等のハザードの確認ができるよう、Uni-Voice事業企画(株)が提供する耳で聴くハザードマップを導入する。 ※耳で聴くハザードマップは、スマートフォンの音声読み上げによりハザードマップを確認することができる。	1,320	0
合計			3,924	0

風水害時に身を守るためには避難することが重要だが、実際の災害時に避難行動を取る住民の割合は低い状況にある

防災意識が高くない方はハザードマップ等で危険性の把握を行わなかったり、災害時の避難が遅れる傾向があることが以前から課題となっており、マイ・タイムラインの作成を通じて住民に認識・考えていただく必要がある

また、災害時に避難行動を取るためには、まずは地域の危険性を認識することが必要だが、視覚に障がいがある方はハザードマップの確認が困難

Uni-Voice事業企画株式会社が提供する耳で聴くハザードマップについて、令和６年４月から正式版がリリースされたことから、導入を行うもの

【事業目標】
　災害発生時に危険な箇所にいる住民の避難行動を促進する。

【取組状況】
令和２～３年度に、地域における避難スイッチ作成促進のモデル事業を実施、ノウハウや手順を手引きとして取りまとめ令和４年４月に県サイトで公開している。

昨今の急激な降雨が頻発する状況を踏まえ、個人の避難行動促進に直接的に取り組んでいく必要がある。

　マイ・タイムラインについては、他自治体の作成シート等の活用を前提とし、作成ワークショップ講師養成研修経費のみ計上します。

区分	事業費	一般財源
計上額	1,572	1,572
保留	0	0
別途	0	0