 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 総合防災情報システム運用事業
【単県】 | R６年度に広島県と構築した総合防災情報システムの運用経費
（広島県との協定により負担する。）
※R8〜R11債務負担あり | １０，１６４ | ０ | 【新規】 |
２ | 総合防災情報システム改修事業
【一部起債】 | R６年度に広島県と構築した総合防災情報システムの改修を行う経費
（１）鳥取県防災情報ポータルとのデータ連携機能（鳥取県独自機能） 9,698千円
- 鳥取県が独自の構築している防災情報ポータルで収集、集約している河川水位、雨量、積雪深、カメラ画像などのデータを総合防災情報システムに連携させる。
- 総合防災情報システムが収集集約する市町村の避難情報、避難所開設情報などを総合防災情報システムに連携させる。
（２）気象庁XML電文の仕様変更に伴う改修（基本機能） 10,206千円
- 気象庁から取得する気象情報等のXML電文の仕様が変更されるため、対応に要する改修を行う。
- 広島県と共通する機能となるため、同県との協定によりシステム全体の改修経費の１／２を負担する。
（３）データ連携用通信回線経費 3,327千円（起債対象外） | ２３，２３１ | ０ | 【新規】 |
３ | 総合防災情報システム構築事業 | R6年度でシステム構築事業は終了 | ０ | １３９，１３７ | 【終了】 |
| 小計 | ３３，３９５ | １３９，１３７ | |
４ | あんしんトリピーメール等システム運営事業
【単県】 | （１）あんしんトリピーメール機能【対県民用】 7,920千円
県、市町村等が、防災・危機管理情報や避難情報、道路情報、公共交通情報、防犯情報などの情報を利用者（県民）に対して、メールで一斉配信する。
（２）職員参集・情報提供メール機能【対県職員用】
※額は（１）に含む
災害時、直ちに一斉メールを配信することにより出動要員（危機管理部職員等）や関係職員へ連絡し、初動対応の迅速化及び情報共有による連携強化によって災害対応の取組を進める。
（３）X（旧twitter）連携機能【対県民用】（新規）
132千円
あんしんトリピーメールの発信と併せてX（旧twitter）に連携した情報発信を可能とする機能を付加する。
（４）気象庁XML電文の仕様変更に伴う改修 14,850千円 ※R8年度債務負担行為額
気象庁から取得する気象情報等のXML電文の仕様が変更されるため、対応に要する改修を行う。 | | ７，３９２ | 【継続】 |
５ | 危機管理情報発信機能強化事業（防災アプリ運用）
【単県】 | （１）アプリ運用 5,268千円
スマートフォン利用者をターゲットに危機管理関係情報をコンパクトにまとめた鳥取県防災アプリ「あんしんトリピーなび」を運用し、県民の必要な情報を分かり易く発信する。（９外国語に対応）
（２）気象庁XML電文の仕様変更に伴う改修 5,034千円 ※R8年度債務負担行為額
R８年６月に予定される気象庁XML電文の変更に伴い、アプリのお知らせ機能を改修する。 | ５，２６８
R8年度債務負担行為額
５，０３４ | ４，８７１ | 【継続】 |
６ | 鳥取県災害情報配信システム保守運用事業
【単県】 | 各種媒体への一斉発信機能は総合防災情報システムに移管に伴い、本事業は終了ため次期はドメイン保持のみ実施する。 | １６５ | ７，９６０ | 【終了】 |
| 小計 | １３，４８５ | ２０，２２３ | |
７ | AI防災チャットボット運用事業
【単県】 | 県、市町村、消防団等からチャットボットを通じて災害等による被害情報（写真、説明、位置）を収集し、AIが分析・集約した情報をGIS地図上で表示することで、迅速な災害対応・復旧につなげる。
〇ＡＩ防災チャットボットの導入、運用（利用料） 3,960千円
○通信サービス利用料（枠外標準事務費） 66千円 | ４，０２６ | ４，０２６ | 【継続】 |
８ | 積雪期における自然積雪深のデータ収集事業
【単県】 | 令和４年度に新潟大学災害・復興科学研究所との災害対策に係る連携協定に基づき、同研究所が展開する「準リアルタイム積雪分布監視システム」の精度向上を図るための積雪深計を県内２８箇所の地点に設置したことに伴う保守管理及びデータ送信等に係る経費（その他需用費・役務費及び委託料）。
○保守管理委託料 646千円
○電気代 135千円（枠外標準事務費）
○通信費 366千円（枠外標準事務費） | １，１４７ | １，１４７ | 【継続】 |
９ | 広域災害時等における災害対応ツール活用事業
※枠内標準事務費
【単県】 | 大規模災害時における県、市町村の対応職員、他県等、消防やＤＭＡＴ等の様々な機関の関係者と円滑・即時な情報共有を可能とするビジネスチャットツールを運用する。
○本県が広域応援・広域受援を行う際に必要なアカウント数を月単位で契約。 | ５００ | ５００ | 【継続】 |
10 | 防災・危機管理情報集約・共有サービス利用事業 | 市町村等からの被害情報等集約機能などは総合防災情報システムに移管するため、本事業は終了する。 | ０ | ６，２０４ | 【終了】 |
| 11 | 気象情報収集分析事業
【単県】 | ○防災気象情報サービス利用経費 3,598千円
これまでの経験等では対応できない異常な気象が頻発するようになり、民間気象情報事業者から気象情報、分析情報を調達し、より適切な災害対応に資する。
- 気象庁等の観測情報だけでなく、分析や解説、気象リスク情報、交通影響予測情報などを想定。
- 専門的な知見を有する職員でなくても、情報分析を可能として、安定的な災害対応体制を構築する。
| ３，５９８ | ０ | 【新規】 |
| 小計 | ９，２７１ | １１，８７７ | |
合計 | ５６，１５１ | １７１，２３７ | |