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令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

国民保護対処能力強化事業

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危機管理部 危機対策・情報課 危機管理・訓練担当 

電話番号:0857-26-7878  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 2,390千円 15,774千円 2,390千円 2.0人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 2,390千円 15,774千円 18,164千円 2.0人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 8,206千円 15,650千円 23,856千円 2.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,390千円  (前年度予算額 8,206千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,390千円

事業内容

1 事業の目的・概要

国民保護事案(武力攻撃事態・緊急対処事態)に対する対処能力及び体制整備を図るとともに、それらの事案発生に備え防災関係機関との連携を強化するとともに国民保護措置への理解の促進等を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)
事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
1

国民保護事案への対処能力向上・国民保護計画の変更及び国民保護協議会の開催(国の基本指針の修正を踏まえた鳥取県国民保護計画の変更等)
・国民保護講座の開催(住民・県職員向けへの普及啓発)
240
106
国民保護協議会委員数の変更による増額
弾道ミサイル発射時の避難行動強化事業・Jアラート受信時の避難行動を県民に理解いただくため、県民向けの研修会+実動の避難訓練を開催する(年10か所程度開催)。その際、学校や商業施設などさまざまなシチュエーションでの実施を視野に入れて会場を検討する。
・弾道ミサイル発射に伴うJアラート受信時にどう避難するのかを普及啓発する広報を、広く県民に浸透させることができるよう様々な媒体(TVCM、新聞、WEB動画、フリーペーパーなど)を活用して実施する。
2,150
2,550
住民避難訓練の内容精査による減額
国民保護共同図上訓練緊急対処事態や武力攻撃事態等を想定した国との共同訓練を実施する。
訓練内容案としては、国の指示に基づき実施する避難の要領を確認するほか、国、県、市町村、指定(地方)公共機関及び関係機関相互の連携について確認するものとする。
※枠内標準事務費(危機管理対策事業に課内分を集約)で対応。
5,550
国重点訓練が終了したことに伴う国庫負担金の減額
合計
2,390
8,206

3 背景・課題

・ウクライナやイスラエル情勢など、世界の安全保障環境は緊迫しており、警察・消防・自衛隊等関係機関と連携し、国民保護実施体制の検討と検証が必要な状況となってきている。
    ・また、近年北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返している状況であり、それに対する備えの重要性が増している。
    全国的には、弾道ミサイル発射に伴いJアラートが伝達される事案も発生しているが、その際にどう避難行動をとっていいかわからないという声もあるため、適切な避難行動などについて周知広報することが必要。さらに広報に加え、Jアラートの音を聞き、各々の居場所、状況によってどう避難するのかを実際に動いた体験に基づいて理解いただくことも重要。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<業務目標>
訓練実施や各種広報による国民保護対処能力の向上及びその防護方法の県民への普及。
<取組状況>
・国民保護訓練を通じて防災関係機関と相互の連係を図っている。
・国民保護講座の開催により、県民への普及啓発を行っている。
・ミサイルを想定した住民避難訓練を行い、落下時の防護行動について、県民へ周知している。
<改善点>
・国基本指針の変更や過去の訓練等から得られた課題の検証等を反映した県国民保護計画修正や市町村国民計画の修正支援を実施していく。

これまでの取組に対する評価

・訓練を通じて、テロ事案の緊急対処事態への初動対応要領を確認することができ、関係機関の連携と対処能力の向上を図ることができた。
・計画→訓練実施→検証→計画修正のPDCAサイクルを継続的に実施してきた。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,206 5,550 0 0 0 0 0 0 2,656
要求額 2,390 0 0 0 0 0 0 0 2,390

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,390 0 0 0 0 0 0 0 2,390
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0