県立学校裁量予算事業（高等学校運営費）

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教育委員会　教育環境課　高等学校整備担当　　電話番号：0857-26-7507

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	1,147,878千円	299,976千円	1,447,854千円	40.36人	0.00人	0.00人
19年度予算要求額	1,129,272千円	355,410千円	1,484,682千円	45.33人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：1,129,272千円　　　財源：単県　　（要求額の内訳）　　　復活:1,129,272千円

部長査定：計上　　　計上額:1,129,272千円

事業内容

１課長査定概要

予算所管課は高等学校課に一本化
教育用パソコン整備（一括発注分）は、裁量予算事業から分離
学校裁量がなじむ個別事業（６本）を裁量事業予算に統合
学事支援システム整備事業は、別事業に分離
６月補正で対応できるものはゼロ査定（学事支援システムの一部）
節減額繰り越し制度を容認

　
２要求概要
（１）統合の査定のあった教育環境課所管の高等学校運営費については、教育環境課所管の学校裁量予算事業として分離
高等学校運営費　１，０４３，２１７千円
高等学校演習林育成費　１，６１３千円
産業教育環境整備費　３９，９２８千円
教育用パソコン整備（学校発注分）　３５，６０３千円

　計　１，１２０，３６１千円

＜理由＞

これら事業については教育環境課が実務を行っていることから、県民への説明責任の明確化や学校への適切な対応のためには教育環境課所管とすることが適当。

（２）教育用パソコン整備（一括発注分）を引き続き裁量予算事業として統合
教育用パソコン整備（一括発注分）　４８，８３９千円

＜理由＞

元々、学校裁量予算として位置づけていた事業であること。
１９年度から実施する一部事務機器・コピー機等の一括発注による事務効率化・節減努力により、節減経費を生徒のために行う学校の特色づくりの取り組みに充当し、本制度の有用性を高めたい。
(３)統合の査定のあった個別事業のうち次の事業については、個別事業として分離

産業教育環境整備費　△３９，９２８千円

＜理由＞

年度間、学校間で格差があるものは、本来裁量予算になじまない。（例：産業教育環境整備費において隔年整備する備品類）
数年経てば予算上も決算上も見えなくなるため、その事業目的はおろか配分額に含まれていることすら知らないという状態が懸念される。
他事業への流用のため、事業趣旨の実現が阻害されることが懸念される。

３運用上の留意事項　

当制度は１８年度に導入したばかりであり、大幅な制度変更は学校現場の混乱と制度への不信感を増大する恐れが高い。
評価検討委員会を設置しており、大幅な制度改正は委員会の意見を踏まえながら検討したい。

財政課処理欄

　
学校裁量がない予算については学校に配分すべきではないと考えますが、激変緩和のため現方式を認めます。
一括発注による節減分は翌年度予算から相当程度引き去りをします。　

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	1,129,272	5,000	8,137	0	0	0	0	10,067	1,106,068
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	1,129,272	5,000	8,137	0	0	0	0	10,067	1,106,068
要求総額	1,129,272	5,000	8,137	0	0	0	0	10,067	1,106,068

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	その他	一般財源
査定額	1,129,272	5,000	8,137	10,067	1,106,068
保留	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0