■対象業種(日本標準産業分類に準拠)
1.Ａ 農業、林業:01農業のうち野菜工場、観光農園に限る
2.Ｄ 建設業:全ての業種
3.Ｅ 製造業:全ての業種
4.Ｇ 情報通信業:全ての業種
5.Ｈ 運輸業、郵便業:43道路旅客運送業、44道路貨物運送業
6.Ｉ 卸売業、小売業:全ての業種
7.Ｌ 学術研究、専門・技術サービス業:全ての業種
8.Ｍ 宿泊業、飲食サービス業:全ての業種
9.Ｎ 生活関連サービス業、娯楽業:80娯楽業を除く(ただし、804スポーツ施設提供業は対象とする)
10.Ｏ 教育、学習支援業:全ての業種
11.P 医療、福祉:全ての業種
12.Ｒ サービス業(他に分類されないもの):89自動車整備業、90機械等修理業

■事業計画書の成果目標に含める要件(必須要件)
1.自社の抱える経営課題を「とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点」の支援を受け、専門知識を有する外部人材を活用し解決を図る事業者であり、3か月以上雇用契約又は委託契約を締結すること。
2.今後も継続して事業継続する意思のあるもの。

■補助対象経費
「とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点」の支援を受け、専門知識を有する外部人材と雇用契約又は委託契約にかかる費用

■補助率
1/2
■補助金上限額
上限額:30万円
下限額:7万5千円
(千円(端数切捨て))