■奨励金対象者
1.町内で施設を新設するための投資額(以下「投資額」という。)が、3,000万円以上の町外の事業者または1,000万円以上の町内の事業者
2.町税及び公共料金を滞納していないもの
■奨励金の額
次のとおり新規常用雇用者数(「以下「雇用者数」という。)に応じて異なります。いずれも限度額は1年度につき1,000万円です。
1.投資額が3,000万円以上で、雇用者数が10人以上＝固定資産税の額内
2投資額が3,000万円以上で、雇用者数が4人以上9人以下＝固定資産税の額に2/3の割合を乗じた額内
3.投資額が3,000万円以上＝固定資産税の額に1/2の割合を乗じた額内
4.申請日以前から町内に住所を有し、投資額が1,000万円以上で、新規常雇用者数が1人以上＝新たに賦課された固定資産税の額内
5.申請日以前から町内の住所を有し、投資額が1,000万円以上＝固定資産税の額に1/2の割合を乗じた額内
■手続き
1.投資した施設などで事業を開始する前に、奨励金対象企業指定申請を行います。
2.奨励金対象企業指定を受けます。
3.投資した施設などでの事業開始後1カ月以内に、事業開始届を提出します。
4.奨励金対象企業指定を受けた年度ごとに固定資産税の完納後、奨励金の交付申請を行います。
5.奨励金の交付決定を受けます。
6.奨励金の請求手続き後、支払いを行います。