■補助金対象の企業指定条件
1.投下固定資産額が3,000万円以上(町内の企業で町長が認めた場合は300万円以上)であること
2.新規常時雇用労働者数が1人以上であること、環境保全について適切な措置が講じられるものであること
3.本町経済の健全な発展と町民生活の安定に寄与すると認められること
ただし、遠隔操作や人工知能などの高度な機械設備の設置により、新規常時雇用労働者を採用せず事業を行う場合について、当該事業施設の周辺の環境その他の地域のまちづくりに配慮した地域貢献活動を行うとともに、町の施策等への協力に努め、地域社会発展に寄与すると認められる場合は新規常時雇用労働者の有無を問いません。

■補助率・補助金上限額
1.投資額を積算基礎とする補助金額
(1)投下固定資産額が2億円を超え、かつ、新規常時雇用労働者数が5人以上のもの
→投下固定資産額に5/100を乗じて得た額とし、投下固定資産額が3億円を超えるときは、3億円とする。
(2)投下固定資産額が5,000万円を超え、かつ、新規常時雇用労働者数が2人以上のもので(1)に該当するものを除く。
→投下固定資産額に5/100を乗じて得た額とし、投下固定資産額が1億円を超えるときは、1億円とする。
(3)投下固定資産額が3,000万円を超え、かつ、新規常時雇用労働者数が1人以上のもので(1)から(2)までに該当するものを除き、常時雇用労働者数30人未満の企業に限る。
→投下固定資産額に5/100を乗じて得た額とし、投下固定資産額が3,000万円を超えるときは、3,000万円とする。
(4)町内の企業にあっては、投下固定資産額が300万円を超え、かつ、新規常時雇用労働者数が1人以上で、町長が認めた場合で(1)から(3)までに該当するものを除く。
→投下固定資産額に50/100を乗じて得た額を上限とする。
2.増加した町内在住の新規常時雇用労働者数を基礎とする補助金額
※新規常時雇用労働者有りの場合のみ
増加して半年以上勤務した常時雇用労働者数のうち、正規雇用者数に50万円を、正規雇用でない者の数に25万円を乗じて得た額(500万円を限度とする.)