■補助対象業種
製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、自然科学研究所、デザイン業、機械設計業、職員教育施設・支援業、本町の経済の活性化に寄与するものとして町長が認める業種
■補助要件
1.投資額　3,000万円以上(固定資産への投資額及び5年間分の賃借料の計)
2.雇用(次のいずれかを満たすこと)
(1)雇用者数増　3人以上純増(雇用保険の一般被保険者、週の所定労働時間が30時間以上、県内在住者)
(2)付加価値増　雇用維持＋付加価値額の伸び率が年4％以上
※付加価値＝営業利益＋人件費＋減価償却費
■補助金上限額・補助率
補助(金)上限額　下記の1.〜4.の合計　最大5,000万円
1.固定資産取得費用の補助
補助率10％ (工場等の新設、規模拡大を目的とした増設または移設事業のため、土地・家屋・償却資産の取得に要する費用)
2.初年度リース・賃借料の補助
補助率25％ (契約期間5年以上のもの)
3.少額資産取得費用の補助
補助率10％ (20万円未満の資産)
4.人材確保費用の補助
補助率25％ (1人あたり15万円、合計45万円が上限)
■手続き
事業計画提出・認定→事業着手→完了→交付申請・決定→補助金交付
お気軽にご相談ください。