<1.企業等立地奨励金>
■対象者
事業所を新設又は設備を増設する企業
■操業形態
新規操業又は増設
■交付要件
1.土地を除く投資額1千万円以上
2.操業時(増設の場合は稼動時)に住民の新規常時雇用1人以上又は一定の要件を満たす事業者
■優遇内容
(金額)固定資産税相当額の1/2(限度額5千万円)
(交付期間)操業の翌年度から3年間

<2.雇用促進奨励金>
■対象者
土地を取得又は賃借した企業
■操業形態
新規操業又は増設
■交付要件
操業開始後3年目に、住民で6ヶ月以上勤務する新規常時雇用者が2人以上(増設は1人以上)
■優遇内容
(金額)1人あたり50万円
(上限人数)10人

<3.土地減額貸付>
■対象者
工業団地の土地を賃貸借して新規操業又は増設する企業
[A]
■交付要件
1.賃貸契約締結後2年以内に操業
2.土地を除く投資額2千万円〜1億円未満
3.分譲価格の3％相当の保証金の預託が必要
■優遇内容
(賃貸借料)分譲価格の3.5％
(貸付期間)10年以上20年未満
(20年未満で契約のときは20年まで更新可)
[B]
■交付要件
1.賃貸契約締結後2年以内に操業
2.土地を除く投資額1億円〜3億円未満
3.分譲価格の3％相当の保証金の預託が必要
■優遇内容
(賃貸借料)分譲価格の2.5％
(貸付期間)10年以上20年未満
(20年未満で契約のときは20年まで更新可)
[C]
■交付要件
1.賃貸契約締結後2年以内に操業
2.土地を除く投資額3億円以上
3.分譲価格の3％相当の保証金の預託が必要
■優遇内容
(賃貸借料)5年間無償以降分譲価格の1.5％
(貸付期間)10年以上20年未満
(20年未満で契約のときは20年まで更新可)

<4.埋蔵文化財発掘調査費補助金>
■対象者
伯耆町内で新設又は増設を行う企業
■交付要件
1.開発地域において埋蔵文化財発掘調査が必要となった場合
2.投下固定資産額3億円以上
3.補助金交付年度の翌年度の3年度以内に操業
■優遇内容
発掘調査費全額負担
(ただし投下固定資産額の3％相当額と2千万円のいずれか低い額を上限とする。)

<5.固定資産税の免除>
1.地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく課税免除地域:伯耆町全域
2.過疎地域自立促進特別措置法に基づく課税免除地域:溝口地域(旧溝口町の地域)
※上記免除制度は各制度とも該当要件、対象期間が異なります。


(※共通特記事項)　　　　　　　　　　　　　
・制度の適用を受けるためには、伯耆町の指定事業者に指定されることが必要です。
・制度の適用は、1指定事業者につきそれぞれ1回限りです。
・固定資産税免除制度は上記と異なる要件となります。