<1.工場等の新設又は増設>
■事業内容
1.製造業
投下資本額5,000万円以上、常時雇用3人以上
2.自然科学研究所
ソフトウェア業
デザイン業
機械設計業
研究開発型事業
その他本町における産業の振興が図られると町長が認めるもの
投下資本額2,000万円以上、常時雇用2人以上
3.増設による雇用拡大
上記1.若しくは2.に該当し、工場等の増設により1年以内に既存従業員数を50％又は3人以上増員する計画があること。

■奨励措置
1.新増設部分に係る固定資産税相当額の補助金交付又は同税免除
2.期間:同税が最初に賦課された年度から3か年間。ただし、町長が必要と認めた場合は2か年以内の範囲で延長する。

<2.工場用住宅の新設>
■事業内容
社宅に類する社有のもの
■奨励措置
1.住宅に係る固定資産税相当額の補助金交付又は同税免除
2.期間:同税が最初に賦課された年度から5か年間

<3.工場等の土地取得>
■事業内容
<1.工場等の新設又は増設>の事業内容に該当し、土地取得後3年以内に工場等の操業を開始するもの。
ただし、町内からの工場等の移転に伴う場合を除く。
■奨励措置
取得した土地の購入価格の補助金の交付
ただし、土地購入価格の50％以内、補助金上限額2,000万円

<4.工場等の用地確保>
■事業内容
<1.工場等の新設又は増設>の事業内容に該当し、工場等の操業開始以後の用地賃借料。
ただし、町内からの工場等の移転に伴う場合を除く。
■奨励措置
賃貸料の50％以内
5年間(上限年20万円以内)の補助金

<5.施設等の貸与>
■事業内容
設備投資額1,000万円以上
常時雇用3人以上
■奨励措置
1.町有にかかる工場建物及び土地を、期間と使用料を定めて貸与する。
2.貸与期間:20年以内とし更新することができる。
3.使用料:土地原価、建物償却費などを考慮して定める。

<6.公共施設の便宜供与>
■事業内容
1.公共水道
2.道路
3.下排水路
4.情報通信設備
■奨励措置
1.町水道よりの供給
2.工場用地までの進入道路新設
3.用地交渉等の協力
4.情報通信設備の整備