■投資に対する補助金上限額
投下固定資産額×3％

<1.製造業>
1.本市の経済の活性化寄与するものとして市長が認める業種
■補助要件と補助限度額
【投資額】10億円超
【増加常時雇用労働者数】10人以上
【補助限度額】3,000万円

【投資額】1億円超
【増加常時雇用労働者数】5人以上
【補助限度額】1,500万円

【投資額】5,000万円超
【増加常時雇用労働者数】3人以上
【補助限度額】300万円

2.常時雇用労働者数が30人未満の企業
■補助要件と補助限度額
【投資額】3,000万円超
【増加常時雇用労働者数】3人以上

<2.自然科学研究所、ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業、研究開発型企業>
■補助要件と補助限度額
【投資額】3,000万円超
【増加常時雇用労働者数】10人以上
【限度額】3,000万円

【投資額】3,000万円超
【増加常時雇用労働者数】5人以上
【限度額】1,500万円

<3.情報処理・提供サービス業(コールセンター業を除く)>
■補助要件と補助限度額
【投資額】3,000万円超
【増加常時雇用労働者数】20人以上(パートタイムを含む)
【限度額】600万円


(以下、上記業種に共通事項)

■市長特任事項
下記要件に該当する事業で、本市地域経済の発展に著しく寄与する工場等であると市長が認める場合は、投下固定資産額の2％を限度に加算することができる。加算後の投下固定資産額に対する補助金の合計の限度額は1億円とする。
1.本社機能移転事業(大都市圏から本社機能移転に伴う事業)
2.国内回帰事業(海外工場等の全部または一部の市内への移転を伴う事業)
3.成長戦略分野推進事業(鳥取県産業振興未来ビジョンにおいて戦略的推進分野として位置づけられた事業)
4.新分野展開事業(市内に本社を有する中小企業が行う、提供する製品等が新たな市場を獲得すると見込まれる事業)
5.製造、開発等を集約する拠点事業
6.著しい雇用増を伴う事業

■事業認定時期
工場等の新設または増設の着手までに企業立地促進事業の認定を受けること。

■交付申請時期
企業立地促進事業が完了した日から1年以内に行うこと。企業立地促進事業の一部が完了した場合において要件を満たすときは、1年度につき1回(全部が完了する予定の年度にあっては2回)、当該事業の完了部分に係る補助金の交付申請をすることができる。