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国際RORO船航路利用荷主助成補助金(日韓国際フェリー利用補助金)
通商物流課
補助金・助成金小規模事業者支援
 国際定期貨客船・RORO船航路の特性を活かして境港の貨物利用増加を図るため、境港発着の日韓国際フェリー等を利用した荷主企業に対して、海上運賃及び陸送経費を支援します。
(更新 2024/09/10)
  • 補助率 定額  
    補助上限額 詳細は内容をご確認ください。
鳥取県新規需要開拓設備資金
企業支援課
資金繰り設備投資小規模事業者支援認定・認証制度
 県内中小企業者が新たな需要獲得を目指し競争力を強化するための業態転換や、「とっとりSDGs認証」取得企業の設備投資に必要な資金を、県の支援により金融機関が低利で融資します。 ※金融機関の融資審査が必要となります。
(更新 2024/08/26)
  • 補助率 融資期間 20年以内(据置3〜5年以内) 融資利率 年1.00〜1.87%(変動金利)  
    補助上限額 融資限度額 保証協会の定めるところによる
持続的な経営力向上・賃上げ事業者支援補助金
企業支援課
補助金・助成金設備投資人材確保・育成小規模事業者支援
 一定水準以上の賃金アップを行う中小事業者を対象に、経営力向上に資する設備投資・人材育成等を支援します。
(更新 2024/08/26)
  • 補助率 賃上げ3%以上で1/2 (賃上げ5%以上で2/3に引上げ)  
    補助上限額 200万円(※補助対象経費の額で算出方法が異なります。)
鳥取県産業未来共創事業の認定・補助金〈新たな企業価値創造型〉
企業支援課
補助金・助成金設備投資小規模事業者支援
 県内中小企業者が策定する新たな企業価値の創造に資する取組に関する1〜2年の短期計画を、「鳥取県産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型〉」として県が認定し、その取組を補助金で支援します。
(更新 2024/08/26)
  • 補助率 1/2  
    補助上限額 200万円
鳥取県産業未来共創事業の認定・補助金〈生産性向上・新技術導入推進型〉
企業支援課
補助金・助成金設備投資小規模事業者支援
 経営力向上計画について、「鳥取県産業未来共創事業〈生産性向上・新技術導入推進型〉」として県が認定し、その取組や設備投資を補助金により支援します。
(更新 2024/08/26)
  • 補助率 1/2 ・ 2/3  
    補助上限額 500万円
鳥取県産業未来共創事業の認定・補助金〈経営革新型〉
企業支援課
補助金・助成金設備投資小規模事業者支援
 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画について、「鳥取県産業未来共創事業〈経営革新型〉」として県が認定し、その取組や設備投資を補助金で支援します。
(更新 2024/08/26)
  • 補助率 1/2 ・ 2/3  
    補助上限額 1,000万円〜1,500万円
「とっとり事業承継塾」
企業支援課
小規模事業者支援起業・創業・事業承継その他の支援
 鳥取県では、県内中小事業者の将来の円滑な事業承継に備えるため、「とっとり今から備える事業承継コンソーシアム」を設立(令和6年2月)し、現経営者、後継者、支援者それぞれの立場に応じて必要な知識やスキルを学ぶ事業承継塾を開講しています。
(更新 2024/08/16)
鳥取県地域経済変動対策資金(為替相場の急激な変動に係る融資+利子補助金)
企業支援課
資金繰り設備投資小規模事業者支援
 最近の為替相場の急激な変動に伴う経済変動により影響を受けた中小企業者等に必要な資金を、県の支援により、金融機関が低利で融資します。 ※金融機関の融資審査が必要となります。この融資については県と市町村が協調して利子負担軽減補助を行う場合があります。
(更新 2024/08/13)
  • 補助率 融資期間 10年以内(据置3年以内) 融資利率 年1.43%(変動金利)  
    補助上限額 融資限度額 2億8千万円
鳥取県中小企業リスク対策強化補助金(価格適正化対応等)
商工政策課
補助金・助成金小規模事業者支援
 取引価格の適正化やサプライチェーンの維持・強化のために必要な対策を検討していくために行う調査経費等の一部を県内中小企業へ補助します。
(更新 2024/07/31)
  • 補助率 1/2  
    補助上限額 30万円
とっとりBCPサポートセンター
商工政策課
小規模事業者支援相談等
 自然災害やサイバーセキュリティ、新型感染症などの事業継続に影響を与えるリスクに対応していくための相談や、非常時でも事業を継続するための計画=BCPに関する初期相談や策定相談まで県内中小企業からの相談に、幅広く対応します。
(更新 2024/07/25)
  • 補助率 無料の相談窓口です。  
    補助上限額 専門家個別相談は2回まで、BCP策定・改善相談は1回まで
鳥取県中小企業リスク対策強化補助金(BCP)
商工政策課
補助金・助成金設備投資小規模事業者支援
 地震や豪雨災害等の自然災害や、新型感染症の対応など、企業のBCP(事業継続計画)の実効性向上を目的に防災設備等の導入や地域の安心・安全に資する活動を支援します。
(更新 2024/07/25)
  • 補助率 1/2 ・ 2/3  
    補助上限額 30万円〜100万円
鳥取県震災等対策アドバイザー派遣事業
商工政策課
小規模事業者支援相談等
 震災等への備えとして、簡易なリスク診断・改善提案等を行う震災等への対策アドバイザーを県内中小企業へ派遣します。
(更新 2024/07/23)
  • 補助率 アドバイザーを無料で派遣します。  
    補助上限額 1社につき原則1回限り
鳥取県産業未来共創事業の認定・補助金〈事業承継促進型〉
企業支援課
補助金・助成金設備投資小規模事業者支援起業・創業・事業承継
 事業を承継した後の事業継続のために必要な取組に関する計画について、「鳥取県産業未来共創事業〈事業承継促進型〉」として県が認定し、その取組や設備投資を補助金で支援します。
(更新 2024/05/10)
  • 補助率 1/2  
    補助上限額 200万円
鳥取県コロナ克服特別借換資金
企業支援課
資金繰り小規模事業者支援
 経営改善計画を策定し、金融機関、保証協会、商工団体、経営サポートセンター等の支援を受けて、コロナ禍からの経営再生に取り組む中小企業者等が、ゼロゼロ融資などの既存借入金のとりまとめを行うために必要な資金を、県の支援により金融機関が低利で融資します。 ※金融機関の融資審査が必要です。
(更新 2024/05/10)
  • 補助率 融資期間 15年以内(据置5年以内) 融資利率 年1.20〜1.60%(変動金利)  
    補助上限額 融資限度額 保証協会の定めるところによる
物流効率化推進事業補助金
通商物流課
補助金・助成金設備投資人材確保・育成小規模事業者支援
 「物流の2024年問題」対策、「ホワイト物流」推進のための新たな物流の効率化などの取り組みを支援します。
(更新 2024/05/10)
  • 補助率 1/2 ・ 2/3  
    補助上限額 50万円〜500万円
とっとりSDGs企業認証
商工政策課
小規模事業者支援認定・認証制度
 持続可能な地域社会、産業の持続的発展とともに、将来の事業継続を目指す県内企業の取組を「社会」「経済」「環境」の3側面から評価し、認証する制度です。
(更新 2024/05/10)
循環経済モデル構築支援補助金
商工政策課
補助金・助成金小規模事業者支援
 複数の事業者が連携して行う、様々な素材の回収からリサイクル、再流通までの一連のプロセスを循環させるモデル構築を支援します。審査にて採択事業を決定します。
(更新 2024/05/10)
  • 補助率 2/3  
    補助上限額 300万円
「とっとりワークプレイス」
立地戦略課
小規模事業者支援企業誘致起業・創業・事業承継その他の支援
 サテライトオフィス(レンタルオフィス)・コワーキングスペースと、鳥取県ならではの魅力(地域性)を合わせた「仕事×交流」を行う施設です。あらゆるビジネスシーンでご利用いただけます。
(更新 2024/05/10)
鳥取県サイバーセキュリティ体制構築支援補助金
産業未来創造課
補助金・助成金設備投資人材確保・育成小規模事業者支援
 県内中小企業者等のサイバーセキュリティ体制構築に向けたセキュリティリテラシー向上、人材育成など、事業活動の安定に向けた取り組みを支援します。
(更新 2024/05/10)
  • 補助率 1/2  
    補助上限額 30万円
(地独)鳥取県産業技術センター利用料減免
産業未来創造課
小規模事業者支援その他の支援
 (地独)鳥取県産業技術センターの開放機器の使用や、センターへの依頼試験分析について、県内小規模事業者(従業員20名以下)を対象に、利用料等の2分の1を減免します。
(更新 2024/05/10)
  • 補助率 1/2減免
鳥取県中小企業外国出願支援事業補助金
産業未来創造課
補助金・助成金小規模事業者支援
 中小企業者の戦略的な知的財産の国際出願に係る費用の一部を支援します。審査会にて採択事業を決定します。
(更新 2024/05/10)
  • 補助率 1/2  
    補助上限額 30万円/1出願
設立・開業一年後支援金
産業未来創造課
補助金・助成金小規模事業者支援起業・創業・事業承継
 鳥取県制度融資の「創業支援資金」または日本政策金融公庫の「新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)」を活用される方に、融資開始から一年後に定額支援金を支給します。
(更新 2024/05/10)
  • 補助率 定額  
    補助上限額 5万円〜25万円
鳥取県働き方改革応援資金
企業支援課
資金繰り設備投資人材確保・育成小規模事業者支援
 働き方改革に取む中小企業者等に対する融資です。県の支援により金融機関が低利で融資します。 ※金融機関の融資審査が必要となります。
(更新 2024/05/10)
  • 補助率 融資期間 10年以内(据置2年以内) 融資利率 年1.43%(変動金利)  
    補助上限額 融資限度額 3,000万円
鳥取県取引安定化対策資金
企業支援課
資金繰り小規模事業者支援
 取引先企業の倒産等による急激な取引環境の変化に伴い、経営の安定に支障を来たしている中小企業者等に対し、企業経営の維持及び発展に必要な事業資金を、県の支援により金融機関が低利で融資します。 ※金融機関の融資審査が必要となります。
(更新 2024/05/10)
  • 補助率 融資期間 7年以内(据置1年以内) 融資利率 年1.66%(変動金利)  
    補助上限額 融資限度額 債権額の範囲内又は5,000万円以内
鳥取県中小企業小口融資
企業支援課
資金繰り設備投資小規模事業者支援
 小規模事業者の事業に対し、長期・低利の資金を、県の支援により金融機関が低利で融資します。 ※市町村の審査、金融機関の融資審査が必要となります。
(更新 2024/05/10)
  • 補助率 融資期間 5〜7年以内(据置6月〜1年以内) 融資利率 年1.43〜1.66%(変動金利)  
    補助上限額 融資限度額 2,000万円
鳥取県事業承継支援資金
企業支援課
資金繰り設備投資小規模事業者支援起業・創業・事業承継
 事業承継を行う事業者のための融資です。県の支援により、金融機関が低利で融資します。 ※金融機関の融資審査が必要となります。
(更新 2024/05/10)
  • 補助率 融資期間 10年以内(据置2年以内) 融資利率 1.43%(変動金利)  
    補助上限額 融資限度額 2億8千万円
鳥取県地域経済変動対策資金
企業支援課
資金繰り設備投資小規模事業者支援
 地域経済に大きな影響を及ぼす経済環境の変化を受けて、売上減少等が生じた中小企業等に対して経営の安定化に必要な資金を、県の支援により金融機関が低利で融資します。 ※金融機関の融資審査が必要となります。
(更新 2024/05/10)
  • 補助率 融資期間 10年以内(据置3年以内) 融資利率 年1.43%(変動金利)  
    補助上限額 融資限度額 商工労働部長が別に定める額
鳥取県災害等緊急対策資金
企業支援課
資金繰り設備投資小規模事業者支援
 県内中小企業者の経営の安定に大きな影響を及ぼす自然災害、突発的な事故等(県が指定)で影響を受けられた中小企業者に施設の復旧等に必要な資金を、県の支援により金融機関が低利で融資します。 ※金融機関の融資審査が必要となります。
(更新 2024/05/10)
  • 補助率 融資期間 10〜15年以内(据置3年以内) 融資利率 年1.43%(変動金利)   
    補助上限額 融資限度額 2億8千万円
鳥取県創業支援資金
企業支援課
資金繰り設備投資小規模事業者支援起業・創業・事業承継
 新たに事業に取り組もうとする個人及び中小企業者等、又は新たに中小企業である会社を設立しようとする中小企業者に対し、必要な運転・設備資金を、県の支援により金融機関が低利で融資します。 ※金融機関の融資審査が必要となります。
(更新 2024/05/10)
  • 補助率 融資期間 10年以内(据置2年以内) 融資利率 年1.66%(変動金利)  
    補助上限額 融資限度額 3,500万円・1億円
鳥取県災害対応力強化資金
企業支援課
資金繰り設備投資小規模事業者支援
 事業継続計画(BCP)を策定または今後策定に向けた取組を進めようとする中小企業者等に対して、県の支援により金融機関が低利で融資します。 ※金融機関の融資審査が必要となります。
(更新 2024/05/10)
  • 補助率 融資期間 20年(据置3年以内) 融資利率 年1.43〜1.60%(変動金利)  
    補助上限額 融資限度額 1億円
鳥取県新事業展開資金(経営革新貸付)
企業支援課
資金繰り設備投資小規模事業者支援
 中小企業者等が、新事業展開(新商品の開発や生産、商品の新しい生産、販売方式の導入など)に取り組む場合に、必要な資金を、県の支援により金融機関が低利で融資します。 ※金融機関の融資審査が必要となります。
(更新 2024/05/10)
  • 補助率 融資期間 10年以内(据置2年以内) 融資利率 年1.43%(変動金利)  
    補助上限額 融資限度額 1億円
鳥取県新事業展開資金(海外展開貸付)
企業支援課
資金繰り設備投資小規模事業者支援
 中小企業者等が、県内事業の安定・拡大を図るため海外展開に取り組む場合に必要な資金を、県の支援により金融機関が低利で融資します。 ※金融機関の融資審査が必要となります。
(更新 2024/05/10)
  • 補助率 融資期間 10年以内(据置2年以内) 融資利率 年1.43%(変動金利)  
    補助上限額 融資限度額 1億円
鳥取県流動資産担保融資
企業支援課
資金繰り設備投資小規模事業者支援
 事業者に対する売掛債権又は棚卸資産を有する者に対して、運転資金及び設備資金を、県の支援により金融機関が低利で融資します。 ※金融機関の融資審査が必要となります。
(更新 2024/05/10)
  • 補助率 融資期間 1年 融資利率 年1.47%(変動金利)  
    補助上限額 融資限度額 1億円
鳥取県経営安定支援借換資金
企業支援課
資金繰り小規模事業者支援
 積極的な経営改善を行う中小企業者等を支援するために、県の支援により、保証協会の信用保証付き借入金の借換えをする制度です。 ※金融機関の融資審査が必要です。
(更新 2024/05/10)
  • 補助率 融資期間 10年以内(据置3年以内) 融資利率 年1.43〜1.66%(変動金利)  
    補助上限額 融資限度額 2億円(借換する既存借入金の当初借入額の合計額を上限とする)
鳥取県企業自立化支援資金
企業支援課
資金繰り設備投資小規模事業者支援
 一般的な事業資金を、県の支援により金融機関が低利で融資します。 ※金融機関の融資審査が必要となります。
(更新 2024/05/10)
  • 補助率 融資期間 7〜10年以内(据置1年以内) 融資利率 年2.10%(変動金利)  
    補助上限額 融資限度額 1億円
小規模事業者融資
企業支援課
資金繰り設備投資小規模事業者支援
 小規模事業者に対する融資です。県の支援により金融機関が低利で融資します。 ※金融機関の融資審査が必要となります。
(更新 2024/05/10)
  • 補助率 融資期間 7〜10年以内(据置1年以内) 融資利率 年1.43〜1.66%(変動金利)  
    補助上限額 融資限度額 3,000万円
鳥取県再生支援資金
企業支援課
資金繰り設備投資小規模事業者支援
 中小企業活性化協議会等の支援により、経営の再建を図る中小企業者等に対して必要な資金を、県の支援により金融機関が低利で融資します。 ※金融機関の融資審査が必要です。
(更新 2024/05/10)
  • 補助率 融資期間 15年以内(据置1年以内) 融資利率 年2.10〜2.40%以内(変動金利)  
    補助上限額 融資限度額 1億円
鳥取県経営体質強化資金
企業支援課
資金繰り設備投資小規模事業者支援
 業況悪化の状況における経営の維持、回復に必要な資金を、県の支援により金融機関が低利で融資します。 ※金融機関の融資審査が必要となります。
(更新 2024/05/10)
  • 補助率 融資期間 10年以内(据置3年以内) 融資利率 年1.43%(変動金利)  
    補助上限額 融資限度額 8,000万円
鳥取県経営安定事業継続支援資金
企業支援課
資金繰り小規模事業者支援
 最長5年間元金返済不要の期日一括返済型の資金です。返済負担軽減を図りながら新たな需要に必要な資金を、県の支援により金融機関が低利で融資します。 ※金融機関の融資審査が必要となります。
(更新 2024/05/10)
  • 補助率 融資期間 5年以内 融資利率 年1.8%  
    補助上限額 融資限度額 3,000万円
境港環境負荷低減トライアル輸送支援事業費補助金
通商物流課
補助金・助成金小規模事業者支援
 境港利用促進を図るため、境港発着の定期コンテナ航路を利用して脱炭素・環境負荷低減の取り組みを行う荷主企業に対して、境港のトライアル輸送に係る経費の一部を支援します。
(更新 2024/05/10)
  • 補助率 1/2  
    補助上限額 50万円
境港発着混載輸送サービス事業費補助金
通商物流課
補助金・助成金小規模事業者支援
 境港の外貿定期航路を利用して複数国・地域間LCL輸送サービスを提供する者に対して支援を行います。 ※LCL(Less Than Container Load) 1つのコンテナに複数の荷主の貨物を混載する輸送形態をいいます。
(更新 2024/05/10)
  • 補助率 1/2  
    補助上限額 1輸送当たり3万円、1事業100万円
境港利用促進支援事業費補助金
通商物流課
補助金・助成金小規模事業者支援
 境港利用促進を図るため、境港発着の国際定期航路を利用した荷主企業に対して、海上運賃及び陸送経費を支援します。
(更新 2024/05/10)
  • 補助率 定額  
    補助上限額 詳細は内容をご確認ください。
鳥取県海外展開牽引企業創出補助金
通商物流課
補助金・助成金小規模事業者支援
 これまでの海外販路開拓支援で県内企業が培ってきた知見及び他社との国内ネットワークだけではなく、海外人材の知見及び現地拠点を核とした海外ネットワークも活用することにより、更に外需を獲得する取組みを支援します。
(更新 2024/05/10)
  • 補助率 2/3(一部1/2)  
    補助上限額 100万円〜200万円
海外展開専門的サポート事業支援補助金
通商物流課
補助金・助成金小規模事業者支援
 専門家等のサポートを受けながら行う海外展開の取組を支援します。
(更新 2024/05/10)
  • 補助率 2/3  
    補助上限額 40万円
海外販路開拓活動同行支援事業
通商物流課
小規模事業者支援相談等その他の支援
 県内企業が海外で行う海外販路開拓活動に係る交渉等に、とっとり国際ビジネスセンターの職員がアドバイザーとして同行し、事業者の海外展開を支援します。
(更新 2024/05/10)
  • 補助率 アドバイザーが無料で同行します。  
    補助上限額 事業者1社各年度3回まで
海外ビジネス支援補助金
通商物流課
補助金・助成金小規模事業者支援
 海外需要獲得に向かう取組及び海外との経済交流の取組を支援します。
(更新 2024/05/10)
  • 補助率 1/2  
    補助上限額 75万円(動画作成に係る補助金は20万円)
鳥取県東南アジアビューロー
通商物流課
小規模事業者支援相談等その他の支援
 県内企業等の東南アジア地域における販路・受注拡大、観光客誘致、情報発信等を支援する現地拠点として、タイ・バンコクに「鳥取県東南アジアビューロー」を設置しています。 県内企業の皆様の東南アジアにおける拠点として活用いただけます。
(更新 2024/05/10)
  • 補助率 無料で利用いただけます
とっとり国際ビジネスセンター
通商物流課
小規模事業者支援相談等その他の支援
 県、JETRO、境港貿易振興会等の支援機関と連携協力しながら、海外展開に取り組まれる県内企業の皆さまを伴走型で支援しています。まずはお気軽にご相談ください。
(更新 2024/05/10)
鳥取県産業人材育成支援サイト「とっとりSTEP」
産業人材課
人材確保・育成小規模事業者支援その他の支援
 県内企業における人材育成をサポートするため、商工団体、産業支援機関、行政機関等が行う研修・セミナーの案内や補助金の紹介等、人材育成に関する情報を一元化し、情報入手の簡略化を図ることで、頑張る企業の人材育成活動を支援します。
(更新 2024/05/10)
鳥取県立ハローワーク
鳥取県立ハローワーク
人材確保・育成小規模事業者支援企業誘致相談等その他の支援
 県の「産業施策」「雇用施策」「移住施策」と一体となった地域の課題解決に向けた求人・求職のマッチングをマッチングを行います。
(更新 2024/05/10)
鳥取県ビジネス人材副業・兼業活用補助金
鳥取県立ハローワーク
補助金・助成金人材確保・育成小規模事業者支援
 県外のビジネス人材を副業・兼業により活用する県内企業に対し、当該企業が負担する副業・兼業人材の移動に要する費用(交通費及び宿泊費)を支援します。
(更新 2024/05/10)
  • 補助率 1/2  
    補助上限額 各年度10万円/社
「鳥取県で週1副社長」
鳥取県立ハローワーク
人材確保・育成小規模事業者支援その他の支援
 県立鳥取ハローワークに「とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点(プロ拠点)」を設け、県外のビジネス人材を副業・兼業を含めた多様な形態で誘致し、県内企業の経営課題解決を支援します。
(更新 2024/05/10)

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  鳥取県商工労働部商工政策課
住所 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
電話 0857-26-7213
ファクシミリ 0857-26-8117
E-mail shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp